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「深谷市露地野菜スマート農業実証コンソーシアム」として提案しておりました、露地野菜栽培における自律走行型ロボット及びリモート圃場カメラを活用した農薬散布サービスの実証が、農林水産省の令和3年度スマート農業実証プロジェクトに採択されました。
弊社が開発する自律走行型ロボット及びリモート圃場カメラを活用し、次の実証を進めてまいります。
1.ピーク期間に不足した労働力を補うため、自律走行型ロボットを活用した農薬散布サービス
2.遠隔農地での最適な農薬散布等のタイミングを把握するため、リモート圃場カメラによる圃場状態の継続的な確認
【「スマート農業実証プロジェクト」について】
本プロジェクトは、ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用した「スマート農業」を実証し、スマート農業の社会実装を加速させていく事業です。
スマート農業技術を実際に生産現場に導入し、2年間にわたって技術実証を行うとともに、技術の導入による経営への効果を明らかにすることを目的としています。
令和元年度から開始し、現在、全国148地区(令和元年度69地区、令和2年度55地区、令和2年度補正24地区を採択)において実証を行っています。
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令和3年3月30日(火曜日)、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構)は、令和3年1月6日~2月10日の期間において公募を行った「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」(令和2年度第3次補正予算)及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」(令和3年度予算)の課題について、31地区の委託予定先を公表しました。
本事業は、農林水産省予算により農研機構が全体の事業実施主体となり、4月以降各地区での実証を開始します。
令和3年度は、農政上の重要課題に対応した5つの実証テーマに基づいた取組を公募し、委託先31地区のうち、
(ア) 海外ニーズに合わせた輸出重点品目の生産体制等の構築 3地区
(イ) シェアリング等の新たな農業支援サービスの活用 9地区
(ウ) 需要変化対応や生産・消費の連携等のスマート商流の実現 6地区
(エ) 「新しい生活様式」に対応したリモート化・超省力化 8地区
(オ) 防災・減災等の強靭で持続可能な地域農業の構築 5地区
を採択しています。
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